補助金・助成金の情報

創業チャレンジ・ベンチャー支援事業(広島市)

 

● 4月から11月まで3回の公募があり、9月18日から平成30年度第3回(最終回)の募集がはじまります。 11月2日が締切日となっています。

● 申請時点で事業を営んでいないか事業開始後3年未満の中小企業者で、広島市内で創業又は広島市内に主たる事業所があることが条件です。

● 補助金も助成金もありませんが、信用保証協会保証付き金利0.5%、設備資金・運転資金ともに返済期間10年以内、融資限度額1千万円 (特定創業支援事業の利用で2千万円)の「広島市創業チャレンジ・ベンチャー資金」制度が利用できるので、事業資金が心配な方には大きなメリットがあります。

● この制度融資は広島県信用保証協会の審査があり、必要のない資金などは保証されませんが、「広島市創業チャレンジ・ベンチャー資金」は広島市の特別な制度融資なので、通常の銀行=信用保証協会の審査では通らなかったものも何とかなることが多いです。

● さらに、広島市の中小企業支援センターに登録している専門家(広島創業支援プラザの代表も登録しています)の、経営ノウハウ等に関する指導、助言を継続的に受けることができます。(原則12回まで)

● これまでの事業認定者の多くの方々は当社が支援をしています。

 公式サイト 

ひろしまベンチャー助成金

● 毎年1回、募集があり例年9月30日が締切りとなっています。今年度は平成30年9月30日(日曜日:当日消印有効)が締切です。 

● 今回から募集対象先が拡大され、創業年数の制限が廃止されました。「第二創業」や「社内起業」も対象です。広島県内の企業、個人の新規性・独創性のある技術やビジネスプランに対して、助成金が出ます。

● 助成金額は 50万円~500万円で、創業補助金のような詳細な報告や領収証が必要ないのが魅力です。

● 例年100件程度の応募に対して10件程度交付されており、競争率は高いです。

● 新規性、独創性の配点が特に高いです。ベンチャーと名前がついているように、将来の拡大可能性もポイントです。社会性については比較的評価が低いです。

● 広島創業支援プラザでは、この助成金の申請支援もしています。平成28年の大賞500万円受賞者は当社が全面的に支援したものです。

 公式サイト 

小規模事業者持続化補助金

 

● 平成29年度補正予算「小規模事業者持続化補助金」の募集は5月18日締切られました。今後も不定期で募集があると思われます。

● 小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等を支援するものです。
補助上限額は従来と同じ50万円で、補助率は2/3です。つまり、75万円対象の経費を使って50万円の補助金ということになります。
条件によっては補助額が倍の100万円となります。

● 平成25年から毎年募集があり、毎年国の予算をとっての補助金です。

● 当初は知名度がなく、応募したらほとんど採択されていましたが、近年は狭き門(1/3程度)となっています。

 公式サイト(締め切り分) 

IT導入補助金

 

● 三次公募の交付申請が、2018年9月12日(水)より開始しました。第1回締め切りは、2018年9月25日(火)です。

● 事前にIT導入支援事業者によって登録されたITツールの中から、導入したいツールを選びます。
申請や報告等の各種手続きはIT導入支援事業者が代理で行ってくれるので、ほかの補助金よりかなり楽です。
補助上限額は50万円、下限は15万円で、補助率は1/2以下です。つまり、100万円以上の対象の経費を使って50万円の補助金、30万円の対象経費では15万円の補助金ということになります。


● ITツールにはホームページの制作もあり、1年間の保守サポート料金もこの対象となっています。この広島創業支援プラザを運営しているプレシャスサービス株式会社はこの補助金の「IT導入支援事業者」となっており、ホームページ制作を扱っています。

● 当初は2/3の補助率で補助額の上限が100万円でしたが、応募数が増えたことから、現在の条件に変わりました。

 公式サイト 

 

厚労省系の助成金

 

● 雇用の改善から、雇用保険の支払いが減少、これを財源に最近さまざまな雇用系の助成金がでてきました。 応募期間がなく、一定の条件を満たし、必要な書類を作成すれば必ず支給されるのでお勧めです。

● 予算がなくなれば打ち切りとなるので、早い者勝ちです。

● 応募件数が多く、実際の助成金支給までは1年以上かかる状態なので、気長に待つ必要があります。

● 種類が多く適用条件が複雑なので、ご興味ある方は広島労働局または社会保険労務士にご相談をおすすめします。

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