創業チャレンジ・ベンチャー支援事業（広島市）

●　例年３回の募集がありますが、本年度は終了しました。来年度も制度が継続するとすれば、最初の募集締め切りは5月初旬となりそうです。

●　申請時点で事業を営んでいないか事業開始後３年未満の中小企業者で、広島市内で創業又は広島市内に主たる事業所があることが条件です。開業前でも、個人事業主でも、株式会社でも応募できます。

●　補助金や助成金などありませんが、信用保証協会保証付き金利０.５％（別途保証料が必要で金利換算すると年率0.7％）、設備資金・運転資金ともに返済期間１０年以内、融資限度額２千万円の「広島市創業チャレンジ・ベンチャー資金」制度融資が利用できるので、事業資金が心配な方には大きなメリットがあります。
さらに、「私の事業は広島市の事業認定を受けています」と公表でき、広島市のホームページにも掲載されます。

●　この制度融資は広島県信用保証協会の審査があり、必要のない資金などは保証されませんが、「広島市創業チャレンジ・ベンチャー資金」は広島市の特別な制度融資なので、通常の銀行＝信用保証協会の審査では通らない案件も何とかなることが多いです。

●　さらに、広島市の中小企業支援センターに登録している専門家（広島創業支援プラザの代表も登録しています）の、経営ノウハウ等に関する指導、助言を継続的に受けることができます。（原則２時間×１２回まで）

●　これまでの事業認定者の多くの方々は当社が支援をしています。申請書に添付する事業計画書（１次審査用）作成の支援も行っています。

　公式サイト　

ひろしまベンチャー助成金

●　毎年１回、６月１日に募集開始し、締め切りは９月３０日です。今年度の募集は終わっています。　

●　主催は、広島の有力民間企業が出資、寄付した公益財団法人で、応募する法人は主たる事務所が広島県内にあること、個人（個人事業主）は広島県在住が条件です。　

●　平成３０年度から募集対象先が拡大され、創業年数制限が廃止されました。この助成金は「第二創業」や「社内起業」も対象です。広島県内の企業、個人の新規性・独創性のある技術やビジネスプランに対して、助成金が出ます。

●　審査は、法人と個人（個人事業主）とに分けて行われますが、特に有望な先には法人個人を問わず、エコ大賞、大賞が贈られます。

●　助成金額は ５０万円～５００万円で、公的補助金のような詳細な報告や領収証が必要ないのが魅力です。

●　例年１００件程度の応募に対して１０件程度交付されており、競争率は高いです。今年度の応募は１００件を下回ったようです。

●　新規性、独創性の配点が特に高いです。ベンチャーと名前がついているように、将来の拡大可能性もポイントです。社会性については比較的評価が低いです。

●　広島創業支援プラザでは、この助成金の申請支援もしています。平成２８年の大賞５００万円受賞者は当社が全面的に支援したものです。

　公式サイト（締め切り分）　

小規模事業者持続化補助金

●　令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞の公募が令和２年３月１３日申請受付開始となっています。第一回の受付締切は令和２年３月３１日に締め切られ、次回第４回の締め切りは令和３年２月５日（金曜日）です。今年度から通年募集実施となっています。

●　小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等を支援するものです。

●　小規模事業者とは、卸売業、小売業、宿泊業・娯楽業以外のサービス業であれば従業員５名以下、宿泊業・娯楽業、製造業、その他は２０名以下の事業者をいいます。この人数に会社役員や個人事業主、短期アルバイトやパートの方は含まれませんが、勤務実態によっては含まれる場合があります。対象となるか不明な場合は、最寄りの商工会議所か商工会にお問い合わせください。

●　補助上限額は従来は５０万円で、補助率は２／３です。つまり、７５万円対象の経費を使って５０万円の補助金ということになります。

●　現在、広島県がコロナ緊急対策として、採択者に補助を上乗せしており、補助率は１／１２です。つまり、併せて３／４の補助率ということになります。

●　特定創業支援事業による支援を受けたことの証明書を提出すると、補助額が倍の１００万円に引き上げられます。

●　新型コロナウイルスの影響を受けている事業者には加点措置があります。

●　商工会議所（商工会）の事業支援計画書が必要で、通常であれば発行まで３営業日以上かかります。

●　コロナ対策のための取り組みについて、今回「コロナ特別対応型」も募集しています。こちらも広島県の1/12の上乗せ補助があります。

　・日本商工会議所公式サイト　
　・公募要領<一般型＞
　・公募要領<コロナ特別対応型＞
　 　　

厚労省系の助成金

 

●　雇用の改善から、雇用保険の支払いが減少、これを財源に最近さまざまな雇用系の助成金がでてきました。　応募期間がなく、一定の条件を満たし、必要な書類を作成すれば必ず支給されるのでお勧めです。

●　予算がなくなれば打ち切りとなるので、早い者勝ちです。

●　応募件数が多く、実際の助成金支給までは約１年かかることもあるので、気長に待つ必要があります。

●　種類が多く適用条件が複雑なので、ご興味ある方はぜひご相談ください。